「耐用年数」とは

「耐用年数」の基本

企業が購入した資産の購入費(購入代金)を、購入した月や年だけの費用とせずに、「資産を使用する期間で費用を配分する」ために考えられた、仕組みを実現する年数です。

例えば、2000年に3000万円で購入した設備は、2000年に3000万円の費用とせずに、2000年から2010年に掛けて、毎年300万円ずつ10年間の費用とする場合の

「10年」が「耐用年数」

毎年の300万円の費用が「減価償却費」

です。

そもそも、なぜ、費用を配分するのかというと、企業の成績を表す「利益」を実際、実態の状況に合わせて計算するためです。

実際に、その資産(生産設備など)を使用して生産している実態に合わせることで、成績を評価するためです。

例えば、設備を2000年に3000万円で購入した年は費用が多く、設備を購入していない年は費用が少なくなり、結果、利益の金額が大きく異なります

2000年は利益が少なく、それ以外の年は利益が多くなります。

これでは、

改善(経営改善・現場改善)などの経営成績を正しく評価できません

設備(資産)を購入すると、利益が減り、成績が悪くなるため、必要な設備(資産)でも購入しなくなります

企業の競争力が失われてしまいます。

以上の様子を、下の表で表します。

その前に、利益の計算式を念のため、記載します。

利益 = 売上 ー 費用

費用には、上の減価償却費や材料費、労務費、修繕費などが含まれます。

[ 耐用年数を使用しない場合 ]

単位:万円 2000年 2001年以降
売上 1000 1000
労務費 500 500
購入費用 3000 0
利益 ー2500 500

[ 耐用年数を使用した場合 ]

単位:万円 2000年 2001年 途中省略 2009年 2010年
売上 1000 1000 ・・・ 1000 1000
労務費 500 500   500 500
減価償却費 300 300   300 300
利益 200 200 ・・・ 200 200

どちらが、実態に合った利益なのか、一目瞭然ですね

「法定耐用年数」

「耐用年数」と言うと、多くの人は「法定耐用年数」を思い浮かべます。

「法定耐用年数」は、税法で決められた「耐用年数」で納税額を算出するために、法律で定められています。

損益計算書(P/L)に出てくる「減価償却費」は、

この「法定耐用年数」を使用して算出されています。

企業が所有するすべての固定資産を対象に、固定資産の取得価格を「法定耐用年数」で割って(除して)、算出しています。

「法定耐用年数」という、良い意味で法律で縛られた「耐用年数」があるため、各企業で統一した計算方法になり、

企業間の利益(成績)の横比較が、しやすくなります。

企業間で納税額が公平になります。

良いことです。

しかし、弊害の方が大きいと私は思います。

「経済耐用年数」

「法定耐用年数」とは、別の考え方に「経済耐用年数」があります。

「法定耐用年数」の弱点、弊害を補う考え方です。

「経済耐用年数」はその企業の「実力値」として、その設備での生産を止めるまで、廃却するまでの実際に使用している(使用するであろう)年数を言います。

とかく「法定耐用年数」より、長い年数になると思います。

設備の種類でも変わってきますが、「法定耐用年数」の2倍~2.5倍になることが多いです。

「法定耐用年数」が10年だとすると、20年~25年が「経済耐用年数」になる会社、設備もあります。

それでは、法律ではない「経済耐用年数」は「誰が、どうやって」決めるのでしょうか?

それは、「経済耐用年数」を何に使用するのか「経済耐用年数」の目的から決めます。

本サイトでは「経済耐用年数」の使用を強くお勧めします。

「経済耐用年数」を使用した儲かる原価計算でないと、本当の利益、実態に合った実力値の利益見えません

これは、経営の根幹に関わる大変、重要な事です。

本サイトには「経済耐用年数」を使用したツールがあります。

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