「耐用年数」により、会社の利益が大きく変わります。
参考 耐用年数とは
耐用年数が短いと利益は少なく、反対に、耐用年数が長いと利益は多く算出されます。
「法定耐用年数」は、企業の実態に合っていません。
「法定耐用年数」で算出された利益は、その会社の実際、実態の利益ではありません。
会社、経営には「経済耐用年数」が必要です。
それでは、法律ではない「経済耐用年数」は「誰が、どうやって」決めるのでしょうか？
それは、「経済耐用年数」を何に使用するのか、「経済耐用年数」の使用目的、用途から決めます。
「経済耐用年数」の主な使用目的
１．会社の実際の利益を把握する
２．お客様からの受注獲得
３．投資案件の意思決定
どれも、経営には非常に重要です。
「経営とは」と質問されたときに、答えの上位にくる内容ですね。
ちなみに、会社経営の目的は「儲ける」「儲け続ける」ですね。
「利益」無くして、会社は存続できません。
綺麗事ではありません。
それでは、各内容を簡単に説明します。
目的１：会社の実際の利益を把握する
「法定耐用年数」を使用した「損益計算書の営業利益」は、会社の実態を表していません。
会社が順調なのか、特急で対策が必要なのか、分かりません。
それは「法定耐用年数」は、実際の設備の使用期間ではないからです。
例えば、NC旋盤の「法定耐用年数」は9年ですが、実際の現場では15年、20年間、使用します。これが企業の真の競争力でもあります。
「損益計算書の営業利益」で、経営判断してはいけません。
それでは、どうすればいいのか？
正解は「経済耐用年数」を使用した「原価計算」が必要です。
詳細は、こちら
をご覧ください。
目的２：お客様からの受注獲得
「法定耐用年数」を使用した「見積り」「見積書」では、お客様は買ってくれません。
「法定耐用年数」で算出した見積り価格は「高い」からです。
いつまで経っても、お客様から受注できません。
待てよ。
そもそも、どうやって見積り価格を算出しているのか？
本当に儲かるように計算しているのか？
赤字の見積り価格だったら、どうしますか？
それでは、どうすればいいのか？
正解は「経済耐用年数」を使用した「原価計算」が必要です。
詳細は、こちら
「本当に儲かる見積りですか？ 儲かる「見積り」を作るためには」
をご覧ください。
目的３：投資案件の意思決定
生産設備の購入、人員の雇用（求人募集）で、利益は大丈夫なのか、儲かるのか、事前に把握していますか？
3000万円の設備購入、500万円（年間）の労務費増は、利益が減ります。
でも、投資は必要ですね。
その投資、本当に必要ですか？
今、必要ですか？ 1年後ではダメですか？
その投資で、いつから儲けが増えますか？
すぐに答えを出せない会社は、本当に投資する必要があるのか、分かっていません。
それでは、どうすればいいのか？
正解は「経済耐用年数」を使用した「原価計算」が必要です。
私共では、「経済耐用年数」の活用を強くお勧めします。
実際に、「経済耐用年数」を使用した算出例をご覧ください。
「プロセス産業」向けの算出例はこちらです。
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