損益計算書（P/L）は経営に使用できない。使用してはいけない。

経営判断の間違い

通常、会社の業績、成績の判断、儲かった、利益が出たという場合には、ほとんどの方が「損益計算書」で判断していると思います。

具体的には、損益計算書の「営業利益」や「経常利益」がプラス（マイナス）か、利益率も含めて、統計情報や競業他社、前年度との比較で判断していると思います。
（製造業ですと、売上高対利益率は３％とか５％という数字になります）

損益計算書の「営業利益」や「経常利益」、その利益が現状を正しく表していないとしたら、どうしますか？

来年度も儲かる、利益が出る、存続できると思いますか？

「損益計算書」の利益は、会社の実態、現状を表していません。

なぜなら、損益計算書は

●在庫を増やすと（たくさんの在庫になるほど、生産すると）、計算上、利益が増える。（オイルショック、バブル崩壊時の倒産要因）

●減価償却費を算出する法定耐用年数は、実際の設備使用年数よりも相当、短い。
即時償却の場合は、なんと「1年」（初年度で全額償却）

●有償支給価格が簡単に変えられるため、利益も簡単に作り上げることができる。（未実現利益。東芝の不正会計はこの手口）

●等々

（詳しい説明は、また今度、又は、別のサイトに譲ります）

それなのに、なぜ、損益計算書を経営の判断に使用するのでしょうか？

経営の判断に使用しても、よろしいのでしょうか？

この問題は、大企業（東芝など）、中小企業と企業規模に関係ありません。

その答えは、

　他に判断するもの（数字）が無いからです。消去法。

　なぜ、正しくない決算書の「利益」を使うのか

これを解決するのが、本サイトの「儲かる原価計算」です。

工程別に原価を算出し、「製品別に営業利益を算出」します。

損益計算書より細かな管理が会社には必要で、経営判断に欠かせないものです。

損益計算書の営業利益の内訳、構造が分かるようになります。

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