会社の現状、実態を捉えていない「利益」が問題です。
よく「利益は意見、キャッシュは真実」と言いますが、「間違った意見」ということです。
解決編では、この大問題を解決するための方法をご紹介します。
解決策、その方法は
「経済耐用年数」を使用して「儲かる実際原価計算」を行う
です。
「経済耐用年数」は、会社で使用している工程、設備の実際の使用年数です。
「法定耐用年数」が10年でも、実際にその設備を15年間使用しているなら、「経済耐用年数」として「15年」で、減価償却費を算出します。
この減価償却費を使用して「儲かる実際原価計算」を行います。
そして、製品の売上単価から、製品の原価を差し引いて、製品の利益を算出します。
この製品別の利益に、各製品の売上数量を掛けると、会社の利益になります。
この利益が、真実の利益です。会社の実態です。
これで、その年の会社の業績が把握できました。現状が把握できました。
ここからが大事
損益計算書や会社独自の概況表では、当然ですが、会社全体の費用や利益しか分かりません。
会社全体の業績では、どこを、どの程度、改善すればいいのか、分かりません。
病気で言うと、ただ「痛い」という症状が分かるだけで、頭や手など「どこが痛いのか」分からないと治療できません。
且つ、「どの程度、痛いのか」、失神しそうなくらい痛いなら「複雑骨折」、我慢できるなら「打撲」と、正しい治療ができず、最悪、命の危険もあります。
ゆっくり改善すればいいのか、倒産の危険があるのか、で改善のやり方も変わりますし、改革をしなくてはなりません。
会社全体の数字、合計金額では、改善、改革に向けた、具体的なアクションに移せないのです。
「儲かる実際原価計算」の優れている点は、
- 工程別に原価が分かる
- 製品別に利益が分かる
所です。
工程別に、電力費や消耗工具費、労務費が分かりますので、改善ポイントが見えます。
製品別の利益では、工程別の原価に対して、売値が安くないか、が分かります。
詳しくは「儲かる改善」で改善を進めましょう。
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