「経済耐用年数」は国際基準（IFRS）

私が強くお勧めする「経済耐用年数」は、国際財務報告基準（IFRS）も同じです。

私が、なぜ「経済耐用年数」を強くお勧めするかと言いますと、（他の記事にも書きましたが）

「法定耐用年数」で算出した「減価償却費」は、企業の実態に合っていない。

法定耐用年数が10年の設備でも、実際には15年、20年と使用します。

購入した3000万円の設備を10年で捨てるのと、15年間、使うのとでは、どちらが儲かるのか、小学生にも分かります。

この長い使用年数が、その企業の競争力でもあります。

そのために、設備保全やTPMをやります。

そんな「損益計算書」は、捨ててしまいましょう。

実態に合わない「利益」を基に、どうやって経営判断をするのでしょうか？

「経営」とは「儲け続ける」ことです。

「儲け続ける」ためには、実態の利益を基に（＝現状を把握し）、受注、生産、出荷のサイクルを効率良く行うことで、キャッシュを生み続けます。

この「現状把握」と「効率良く」を実現する理論とツールが「儲かる原価計算」です。

さて、国際財務報告基準（IFRS）は、この「耐用年数」について、どのように言っているのかと言いますと、

固定資産の耐用年数は、企業にとって利用可能であると予想する使用期間（経済的年数）、または、その資産から得られると予想される生産高のいずれかで決定する。
（IAS第16号「有形固定資産」第6項　より）

正しく、私の「経済耐用年数」の事です。

日本の会計では、税務上の「法定耐用年数」を採用することが、監査上、認められています。

仕方なく「認められている」だけで、「推奨」ではありません。

このことに甘んじて、面倒な「経済耐用年数」を使用していません。

これまで、会計に携わって来ている人は、このことを、どのように考えているのでしょうか？

良く分かっていない経営者をいいことに、この事を伝えずに、利益を提示しているなら、大いに反省すべきです。

私の言っていることは、国際的な基準と同じです。

正しい経営判断をするために、「儲かる原価計算」で真の利益を把握しましょう。

「儲かる原価計算」は、無料でご試用いただけます。

会社を存続するために。