「ひらがな」の会社の倒産が目立つ。偶然ですね。
倒産は「資金繰りの悪化」で、売り上げで会社に入ってくるお金が、仕入や返済などの出ていくお金の方が多く、銀行などからの借入も出来なくなって、起こる。
- 入ってくるお金 ＜ 出ていくお金
- 銀行からの借り入れが出来ない
ただ、これは「倒産の引き金」に過ぎない。
もっと以前に、このような状態になる原因が、必ず、あります。
倒産の本当？の原因は
倒産に向かう、表面上の症状としては、
- 利益が減ってきた
- 売上が減ってきた
- 費用が増えてきた
- 投資（新店舗・新規設備の購入など）が多くなってきた
など。
これらが、分かる、見える、認識できるのは、「損益計算書」や「資金繰り管理表」などです。
しかし、この2つの資料は「会社全体の合計」を表しているだけ。
また、粉飾決算もあり得ます。
沢山ある「商品」「サービス」「製品」の売上から、色々な費用を差し引いて、利益を算出している。
どの「商品」「サービス」「製品」が原因で、費用と利益が増減したのかを把握しない限り、真の対策ができない。
会社全体の利益がこの位あるから、新店舗への投資、新規設備を購入しても大丈夫となる。
倒産の本当の原因は
「商品」「サービス」「製品」の一つ一つの売値から、一つ一つのコスト、原価を引いて、一つ一つの利益を把握します。
そう。利益の内訳、構造を把握します。
ある「商品」「サービス」「製品」が一つ売れると、又は、ある「商品」「サービス」「製品」が売れなくなってくると、「利益がどれだけ増減するのか」を常に、把握、監視する必要があります。
多額な新規設備を購入すると、あの「商品」「サービス」「製品」のコスト、原価がどうなるから、「利益がどれだけ増減するのか」を、投資の前（多額なお金を払う前）から、把握し、日々、監視する必要があります。
営業利益の内訳、構造が見えると、粉飾決算の抑制になり、また、粉飾決算を見抜くこともできます。
もう少し、具体的に
ある「商品」「サービス」「製品」が一つ売れると、又は、ある「商品」「サービス」「製品」が売れなくなってくると、
●社員の給料、ボーナス、退職金の内、これだけ確保できる
例えば、「商品」「サービス」「製品」が一つ売れると、20万円の給料の500円分を確保できる
●会社の「水道代」「ガス代」「電気代」が、これだけ増減する
●会社の土地や建物の借入金、賃貸料金の内、これだけ確保できる
●等々
を把握、監視することが必要です。
これを「原価計算」「原価管理」といいます。
「ひらがな」の2社が、「原価計算」「原価管理」をやっていたのか、いないのかは、分かりません。
もし、やっていないのであれば、これが主要な原因であると言えるのではないでしょうか。
倒産の対策
以下の対策は、「商品」「製品」を加工、生産する業界、業種を対象にしています。
が、考え方は同様で、「サービス」を提供する企業にも適用できます。
対策を実現する方法は「儲かる原価計算」です。
対策を実現する道具、ツールが
です。
最後に
「もう少ししたら、このままだったら、倒産するかもしれません。」と、誰も教えてくれません。
日々、管理、監視する道具、ツールを使用して、検出できる仕組みを作るしかありません。
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